日本政府は東京電力福島第一原発の事故による汚染水の流失続けている問題を理由に、福島県、宮城県、岩手県、青森県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の8県からの全ての水産物について、9月9日から全面的に輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関（ＷHＯ）への提訴に向けた手続きに入りました。
果たして、どちらが正しかったのかは、歴史が証明するしかないのでしょう。放射能による発がんリスクが30才成人と比較すると、３〜4倍高いと言われている子どものいらっしゃるご家庭は、要注意した方が良いかもしれません。
引用：
水産物輸入禁止の韓国をＷHＯ提訴手続き…政府
日本政府は２１日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに入った。
ＷHＯの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる２国間協議の開催を韓国政府に要請した。
韓国側は１０日以内に日本側に回答し、３０日以内に２国間協議を始めなければならない。２国間協議で解決できなければ、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める。
日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきた。しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、ＷＴＯ提訴の手続きに踏み切った。
以上、引用終了
（参照元 ヤフー・ニュース）
